2019年3月20日(水)

2018年の近畿の倒産件数2097件 3.4%減、民間調べ

関西
2019/1/12 6:01
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東京商工リサーチ関西支社が11日発表した近畿2府4県の2018年の倒産件数(負債額1千万円以上)は17年比3.4%減の2097件だった。減少は2年ぶり。1991年以降で2番目に低い水準だった。業種別では、人手不足による人件費の高騰を背景に飲食などサービス業での倒産が目立ち、4.1%増の719件と全体の3割強を占めた。

負債総額は11.9%増の2407億2300万円だった。消費者向け貸金業の連専(和歌山市)など負債総額が50億円を超える大型倒産が全体の負債総額を押し上げた要因。ただ、倒産の中心は中小零細企業で、東京商工リサーチは「その傾向は今後も続く」とみる。

18年12月の倒産件数は前年同月比12.1%減の153件、負債総額は21.5%減の163億7800万円だった。

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