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業績ニュース

外食大手、6年ぶり営業減益、増収幅鈍化とコスト増で

企業決算
2019/1/12 2:00
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2月期決算の外食大手5社の2018年3~11月期決算が11日に出そろった。5社とも営業減益や営業赤字となり、合計でも6年ぶりに減少した。人手不足を背景に人件費高が続いているうえ、利益の落ち込みを補おうと昨秋以降に割引キャンペーンなど競争が激化。既存店売上高の落ち込みが目立ってきた。天候不順も響いた。

売上高が100億円以上の主要5社のうち、この日はドトール・日レスホールディングスリンガーハット、居酒屋「磯丸水産」などを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスの3社が発表。吉野家ホールディングスハイデイ日高も合わせた営業利益は前年同期より24%減って13年以来の低水準だ。

多くの企業に共通するのは年度初めから続く人件費の伸びと、秋以降の既存店売上高の減少だ。5社合計の売上高販管費率は約62%(前年は約60%)と過去10年間で最も高い。

ドトル日レスの売上高は前年同期比1%減の977億円、営業利益は6%減の80億円だった。高級喫茶店「星乃珈琲店」などの出店を増やし、パート・アルバイトの時給も上がったことで人件費が膨らんだ。売上高販管費率は52%と前年より2ポイント近く悪化した。

リンガハットは人件費などが膨らみ、21%の営業減益だった。クリレスHDも苦戦が鮮明で、19年2月期通期の業績予想を下方修正。営業利益(通期決算から国際会計基準を導入)は57億円と、従来予想を19億円下回る見通しだ。

上期まではコスト増を売上高の伸びで吸収していたが、秋以降は吉野家HDやリンガハットなどの既存店売上高が減少に転じている。各社が値引きやポイント制度を駆使した販促やテレビCMなどに力を入れ、競争が激しくなっていることがある。「顧客はキャンペーンを実施する店に流れやすくなっている」(吉野家HD)。さらに中食需要を取り込もうとコンビニやスーパーなどが攻勢をかけており、外食チェーンの客数は想定通りに伸びていない。

外食業界には決算期が異なるものの、日本マクドナルドホールディングス松屋フーズホールディングスなど既存店が好調な企業もある。マクドナルドは人気メニューや店舗の改装で来店客が増えている。ただ値引きなどに敏感な消費者が増加。以前のように目新しい工夫した単価の高い商品で「増収につなげることが難しくなっている」(野村証券の皆川良造氏)。

直近の9~11月期は台風が相次ぎ上陸し、北海道地震の影響を受けた。「19年10月の消費増税を前にして値上げがしづらい」(国内証券)ことも、人件費や原材料費の上昇分を価格に転嫁するのが難しい要因だ。

5社の株価はいずれも18年以降、下落基調が続いている。株式市場では「人件費などを吸収できるような売上高の伸びだけでなく、店舗の効率化などで採算性も高められるか否かが、業績の明暗を分ける」(いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員)との見方が多い。調理作業の一部自動化や自動釣り銭機、タブレットを使った注文など接客を一段と効率化していくことが焦点になる。

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