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石川のJA、能登、県央、加賀の3つに再編 22年メド

JA石川県中央会は11日、県内のJA17組織を3組織に集約する構想を発表した。能登、県央、加賀の3つの地域に分けて域内のJAを合併させる方針で、2022年4月までの実現をめざす。農家の人口減少で組合員数が減り続ける中、統合で経営基盤の強化を図る。

今後、県中央会と各JAが合併に向けた課題などを検討し、施設の共同利用といった効率化策を協議する。JAは農業融資や住宅ローンなど金融事業も手掛けるが、長引く超低金利で収益環境が悪化。組合員も17年度時点で約6万3千人と10年間で2千人以上減っており、組織体制の見直しが課題になっていた。

すでに福井県や秋田県などではJAの単一組織化を進める動きがある。石川県は県内各地域の自然条件の違いなどを考慮し、3組織体制をめざすことにした。

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