2019年1月18日(金)

住宅地にシェアオフィス 職住近接へ規制緩和
【イブニングスクープ】

政治
2019/1/11 18:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府は自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和する。柔軟な働き方を可能にするまちづくりを進め、日本社会の生産性低下を招いてきた通勤ラッシュなどを和らげる。女性や高齢者の労働参加につながれば人手不足の緩和にもなる。

今月下旬召集の通常国会に地域再生法改正案を提出し、年内施行を目指す。これまでは用途地域が「住居専用…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

都心ビルに「ウィーワーク旋風」外資ファンド呼び込む[有料会員限定]

2018/12/17 20:00
職住分離の働き方も大きく変わるかもしれない(東京・丸の内)

働き方、職住近接シフト[有料会員限定]

2018/11/7付
大企業もクラウドワーカーの存在に注目する

シェアオフィス、急増の原動力は?[有料会員限定]

2018/10/10 6:00

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報