住宅地にシェアオフィス　職住近接へ規制緩和

政府は自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和する。柔軟な働き方を可能にするまちづくりを進め、日本社会の生産性低下を招いてきた通勤ラッシュなどを和らげる。女性や高齢者の労働参加につながれば人手不足の緩和にもなる。

今月下旬召集の通常国会に地域再生法改正案を提出し、年内施行を目指す。これまでは用途地域が「住居専用...