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街角、景気先行きを懸念 12月指数は大幅低下 海外経済に不安

内閣府が11日発表した2018年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、2~3カ月後の景気の先行きを占う指数(季節調整値)は48.5と前月から3.7ポイント低下した。低下は2カ月ぶり。下げ幅は16年6月以来の大きさだった。調査期間が12月25~31日で金融市場が荒れて株価が急落した時期とほぼ重なる。家庭や企業の景気への不安が膨らんだ。

調査対象は2千人。内閣府は景気ウオッチャー調査の基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」として、前月の「緩やかに回復している」から引き下げた。先行きは「海外情勢や金融資本市場の動向に対する懸念がみられる」とした。

12月下旬に株価が急落したことで、世界経済の不透明感が強まって急激に消費者や企業の心理が悪化した。中国など新興国は減速しているほか、米中の貿易摩擦の激化などが世界経済を下押しし、日本にも影響するとの見方が広がったようだ。

先行き指数の内訳をみると家計動向関連が3.8ポイント落ち込んだ。南関東の百貨店担当者は国際情勢が不透明なことを挙げ「株価が下がるなか、国内富裕層の動きが鈍くなると予想する」とコメント。近畿の住関連専門店からは「世界情勢の不安定化で為替レートなども変化し、数年前と比べて利益を出しにくくなっている」との声もあった。

企業動向関連も3.4ポイント低下した。「人手不足は配送だけでなく倉庫保管業務にも拡大」(東海の輸送業)と、引き続き人手不足が深刻な状態が続いている。「貿易摩擦や米国利上げ、世界的な株安には少なからず影響を受ける」(九州の金属製品製造業)と、国際情勢を懸念する声も根強い。

現状の景況感を示す指数も2カ月ぶりに悪化し、前月より3ポイント低い48.0と、節目の50を2カ月ぶりに割り込んだ。西日本を中心に暖かい日が多く、コートなど衣料品の売れ行きが不振だったほか忘年会の予約も振るわなかった。企業でも人手不足に加え、コスト高から景況感が悪化した。

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