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コインチェックを正式登録 金融庁、巨額流出から1年

金融庁は11日、仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)を改正資金決済法に基づく正式な登録業者にした。同社は2018年1月に不正アクセスを受け、約580億円分の顧客の仮想通貨が流出した。金融庁は2度の業務改善命令や立ち入り検査を通じ同社の内部管理体制などを詳しく点検してきたが、顧客の資産を守る体制が整ったと判断した。

仮想通貨や交換業者の問題を浮き彫りにした巨額流出事件から約1年を経て、コインチェックが再始動する。

金融庁は17年4月に改正資金決済法を施行し、それまで野放しだった交換業者に登録制を導入した。ただコインチェックは登録申請中の「みなし業者」で、18年1月26日に顧客から預かっていた約580億円分の仮想通貨が不正アクセスによって流出した。

金融庁は同年1月と3月の2度にわたりコインチェックに業務改善命令を発動し、抜本的な管理態勢の再構築を求めてきた。同社は同年4月にネット証券大手のマネックスグループの完全子会社になり、経営体制を刷新したうえで正式な登録を目指してきた。

金融庁は不正アクセス(ハッキング)に対する防御や、顧客の資産と自社の資産を分ける分別管理、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの取り組みが進んだと評価。正式な登録につながった。コインチェックは流出した仮想通貨について、相場の下落を考慮して460億円を取引していた個人らに補償した。

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