人手不足倒産、22%増　18年、サービス業が最多

東京商工リサーチによると、人手不足に関連する2018年の倒産件数は前年比22%増の387件だった。13年の調査開始以降で最多。業種別でみると、サービスが39%増の106件で3割近くを占めた。他業種への人材流出を背景に、サービス業の人手不足倒産は3年連続で増加した。

サービスでは、介護や飲食を中心に人手不足倒産が増えた。有効求人倍率は高水準で推移しており、「待遇面でより良い条件の業種に移る労働者が増加している」（東京商工リサーチ）という。建設が71件（10%減）で続いた。製造と卸売りがいずれも63件でそれぞれ50%、62%増えた。宅配の人手不足が深刻化した運輸は22%増の28件だった。

原因別では、人手が確保できず事業が続けられない「求人難」が69%増の59件と大きく増えた。採用や転職防止で人件費が上昇した「人件費高騰」も73%増の26件あった。代表者の病気や引退による「後継者難」は12%増の278件と最も多く、全体の7割を占めた。

政府は4月から外国人材の受け入れを拡大するが、早急な人手不足解消は難しい。全体の倒産件数は減少傾向のなか、東京商工リサーチは「倒産に至らなくても、人手不足によって休業など事業の継続が難しくなる企業は増える可能性が高い」とみる。