地域分散型エネルギーと地産地消(7) 全体で「外貨」稼ぐ仕組みに
安田陽 京都大学特任教授

やさしい経済学
2019/1/14 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

地域に大規模な再生可能エネルギーを導入する場合、大企業や外資系企業が乗り込んできて、資源収奪型の経済になるのではないかと懸念する住民もいるでしょう。エネルギーの地産地消やエネルギー自治が「鎖国」志向になりがちなのも、このような懸念が先立つからかもしれません。

しかし、「地域でお金を回す」仕組みを上手につくるには、地域で小規模な閉鎖経済システムをつくるのではなく、外部と適切に取引をしながら全体とし…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]