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三菱自、18日にゴーン元会長の内部調査結果を公表

三菱自動車が18日に、元会長のカルロス・ゴーン容疑者に関する内部調査の結果を公表することが分かった。日産自動車との折半出資会社でも元会長への不透明な資金の流れが見つかり、日産との合同調査の概要もあわせて公表する。三菱自は2018年11月にゴーン元会長を解任し、外部の弁護士事務所が主導する社内調査を続けていた。

18日に臨時取締役会を開いて公表する。社内調査に加え、日産と三菱自が17年にオランダに折半出資で立ち上げた統括会社「日産三菱BV」に関する調査の概要も明らかにする。日産三菱BVでは、ゴーン元会長に対する不透明な資金の支出が見つかったとみられ、10日に開かれた日産の取締役会でも概要が報告されていた。

日産三菱BVは日産と三菱自の統合シナジーの創出を目的に設立された。両社間で生まれたシナジーの分析に加えて、協業業務に関する報酬の管理も担っていた。

日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は11日午前、報道陣に対して「三菱自とは合同調査を進めており、仏ルノーとも今後行う。10日の取締役会では中間報告を行った」とコメントした。

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内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。

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