教員の勤務時間、休日労働含め上限内に 文科省が指針修正案

2019/1/11 10:29
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教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の特別部会が11日に開かれ、文部科学省は公立校教員の勤務上限時間に関する指針案について、残業時間を算定する際に休日労働を含むよう明記した修正案を提示した。部活動指導などで土日に働く教員が多い実態を踏まえたもの。

指針案は2018年12月に特別部会が了承していた。民間企業の残業時間の上限を決めた働き方改革関連法を参考に、残業時間の上限目安を原則月45時間、年360時間に設定。特別な事情があっても月100時間未満、2~6カ月の月平均で80時間、年720時間までとした。

働き方改革関連法では年720時間などの規制には休日に働いた分が含まれない。指針案の表現は休日労働を含むかどうか曖昧だったが、教員の労働時間は土日の部活動指導などが押し上げており、パブリックコメント(意見公募)でも明記を求める指摘があった。

働き方改革関連法と異なり、指針による上限規制は違反しても罰則はなく、実効性の担保がカギになっている。中教審は長時間勤務の縮減策や、労働時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入などについても議論しており、近く最終的な提言をまとめる。

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