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LGBT配慮企業を認証 大阪市、福利厚生など20指標

大阪市は10日、性的少数者(LGBT)に配慮した取り組みを行う企業を認定する「LGBTリーディングカンパニー認証制度」を始めた。同性パートナーへの福利厚生を認めることなど20項目の指標で評価し、認証書を交付する。市はLGBTカップルの市職員についても、結婚休暇や介護休暇などの取得を4月から認める。

指標はほかに、相談窓口の設置や、ハラスメントや差別を禁止する社内規定を設けることなど。従業員だけでなく顧客の家族割引き対象に同性パートナーを含めるなど、LGBTに配慮したサービスの提供も評価する。

対象は市内の企業や事業所で、学校や病院なども含まれる。認証されると市のホームページに掲載されるほか、商品や広告、求人情報などに認証を受けたと表示できる。

市によると、自治体によるこうした制度の導入は、札幌市に続き2例目。吉村洋文市長は同日の定例記者会見で「大都市が進めることで、他の自治体への広がりに期待したい」と話した。

大阪市はLGBTのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓証明制度」を2018年7月から実施。今月10日現在で計76組を認証している。

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