2019年3月22日(金)

米国務長官、イラン制裁「さらに強化」

トランプ政権
中東・アフリカ
北米
2019/1/11 5:52
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は10日、中東政策について演説し、イランに対して「通常の国として行動するまで経済制裁は強化し続ける」と対抗姿勢を鮮明にした。内戦中のシリアでイラン軍が存在感を高めているが「すべてのイランの兵士を追い出す」とも明言した。イラン台頭に危機感を強めるイスラエルやサウジアラビアへ配慮をにじませた。

演説するポンペオ米国務長官(10日、カイロ)=AP

ポンペオ氏は訪問先のエジプトの首都カイロで約25分間にわたって演説した。トランプ米大統領は2018年12月に米軍のシリア撤退を宣言した。突然の方針転換を受けて同盟国には米国が中東を軽視しているとの疑念が広がっており、ポンペオ氏が火消しに回っている形だ。

ポンペオ氏は演説で「強力で安全な中東は米国の国益だ」と断言し、地域の安定に向けた安全保障や経済協力を継続する考えを強調した。シリアからの米軍撤退方針は維持しつつ「あらゆる形態のイスラム過激派との戦いを続けると約束する」と語った。一方で「中東で平和を愛する国は過激派撃退に向けた新たな責務を負うべきだ」とも指摘。過激派掃討作戦などを念頭に軍事・財政面での負担増を求めた。

イランを巡っては、「トランプ政権はイランの革命的な目標に対抗する必要があるとの認識を同盟国と共有している」と話した。エジプトやオマーンなどを挙げて、イランの経済制裁逃れを防いでいると謝意を示した。一部の国・地域に認めているイラン産原油の輸入についても、将来的にはゼロにするよう協議していると強調した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報