2019年3月21日(木)

ルノー「17~18年の役員報酬に不正無し」 社内調査

ゴーン退場
自動車・機械
ヨーロッパ
2019/1/11 5:39
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【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは10日、同社役員が2017~18年に受け取った報酬に不正はなかったとの社内調査を発表した。会長兼最高経営責任者(CEO)を務める日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の不正疑惑を受け、役員全員についても調べていた。

ルノーから直接受け取った報酬のほか、オランダ・アムステルダムにある日産、三菱自動車との3社連合の統括会社から一部の役員が受け取ったとされる報酬についても調べたもようだ。ルノーは「調査を続ける」としている。

特に統括会社を巡っては、同社から一部のルノー役員に不透明な報酬が渡っていると同社労組が指摘していた。ルメール経済・財務相もルノーに調査を命じていた。

ロイター通信は10日、ルノーのムナ・セペリCEOオフィス副社長が、統括会社から少なくとも計50万ユーロ(約6200万円)を受け取っていたと報じた。

セペリ氏はゴーン元会長の側近で、日産との自動車連合発展やルーマニアのダチア買収に関わった。ゴーン元会長らが支払いを認めたという。違法性は明らかになっていない。ルノーはロイターの報道に対し「意図的に混乱を引き起こそうとするものだ」とのコメントを発表した。

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