2019年6月17日(月)

超早期の認知症を予防、経産省が実証事業

2019/1/10 23:17
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日本経済新聞 電子版
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経済産業省は日本医療研究開発機構(AMED)と協力し、極めて早い段階で認知症を予防する実証事業を始める。認知機能低下の予兆検知や意思疎通を円滑にする機器・サービスを取り入れる。期間は2019年からの3年間で8件の事業化をめざす。早期の認知症が予防できれば、介護人材の不足や患者の家族の負担を最小限にとどめることができるとみる。

認知症の人は現在、約500万人いるが、25年には700万人を超えると予…

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