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日産、取締役会の決議事項拡大 企業統治を強化

日産自動車は10日、ガバナンス強化のために取締役会の決議を必要とする項目を拡大させると発表した。日産は元会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受けて、企業統治(コーポレートガバナンス)の強化を進めている。2018年12月に設立したガバナンス改善特別委員会が今年3月末までに結論を出す予定で、それまでの暫定的な報酬や人事などの決定方法についても確認した。

同日開催した取締役会で決議した。3月末までは社外役員3人が報酬案や人事案をチェックして取締役会で決議する。4月以降は、ガバナンス改善特別委員会の提案をもとに、ガバナンス体制を抜本的に見直す。

同日の取締役会では、ゴーン元会長の不正行為に関する社内調査の追加報告があったほか、資本関係にある仏ルノーとの企業連合についても「重要性を改めて確認した」としている。

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