2019年3月21日(木)

東京都のEV購入補助、個人は30万円 19年度から

東京
2019/1/10 22:00
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東京都は都内在住の個人が電気自動車(EV)を購入する場合の補助事業について、給付額を1台当たり30万円とする方針を決めた。すでに中小企業向けの支援制度を導入しており、2019年度から個人や大企業にも対象を広げる。需要を喚起し、EVの普及を通じて二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげる。

東京都はEVなど「ZEV」の普及を目指す

1月中に発表する都の19年度予算案で、18億円の経費を計上する。EVのほか、プラグインハイブリッド車(PHV)も対象とする。19~21年度の3年間で約3万5000台のEVとPHVへの補助を見込む。

EVの購入支援に関しては、国も補助制度を用意している。定価300万円前後の日産自動車「リーフ」を例にとると、国が現在の制度を19年度も続けた場合、国と都の補助金の合計は70万円となる。

同等性能のガソリン車と比べた割高感がEV普及のネックとなっている。都の担当者は「国の補助やランニングコストを含めると、費用をガソリン車並みに抑制できる」と説明する。

都はEVをはじめ排ガスゼロ車(ZEV)の普及に力を入れる。現在、都内の新車販売に占めるZEVの割合は約2%にとどまるが、補助事業の拡充により、まず15%程度まで向上させる。30年には50%を目指す。

EVは1回の充電による航続距離にも難点がある。車両自体の消費テコ入れに加えて、都内の充電インフラの整備も課題となっている。都はマンションをはじめ集合住宅で充電設備を設けるデベロッパーや管理組合などに経費の一部を助成し、充電場所の拡大を進めている。

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