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「IR進出、大阪を第1候補に」 MGM会長が表明

カジノを含む統合型リゾート(IR)大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・J・ムーレン会長は10日、大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長を訪ね「大阪を一番の候補地と考えている」と表明した。これまでIR10社が訪問したが、国内に多くの誘致自治体があるなかで大阪進出を明言したのは初めて。

ムーレン会長は知事らとの会談後に記者団に対して「我々のリソース(経営資源)のすべてを大阪に注いでいる。大阪がIRの区域認定を得られるようにサポートする」と強調した。

さらに「(日本の)大手から中小まで十数社とコンソーシアム(企業連合)を組むための協議を進めている」と、事業者選定に向けた応募の準備が具体化していることを明らかにした。最先端技術や食文化、芸能などのコンテンツを持つ企業と連携して「日本らしいIR」をコンセプトとする考えだ。

松井知事はムーレン会長に「積極的な提案をお願いする。(米ラスベガスで開催中の)家電・技術見本市『CES』の規模のイベントを大阪で開きたい」と要請した。

大阪府市は2025年の大阪開催が決まった国際博覧会(万博)会場と同じ夢洲(ゆめしま)へのIR誘致に取り組んでいる。万博前の24年度開業を目標としており、今夏に見込まれる国の基本方針策定前の春にも事業者にIRのコンセプトを公募する考えだ。

IR実施法によると、国の実施方針に従って自治体が事業者を公募・選定した後、国に区域認定を申請する手順となっている。

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