2019年5月20日(月)

「LGBTを正しく理解したい」76%、電通調査

2019/1/10 18:12
保存
共有
印刷
その他

電通は10日、性的少数者(LGBT)への意識を尋ねるアンケート調査の結果を公表した。「LGBTについて正しく理解したい」と考える人は全体の76%を占めた。認識や理解は浸透しつつあるが、回答した当事者の半数は「職場での支援制度がない」としており、制度整備が道半ばであることも浮かびあがった。

調査は全国の20~59歳の6万人を対象に、2018年10月にインターネットで実施した。LGBTの当事者は8.9%。15年の前回調査から1.3ポイント上昇した。

LGBTを性的少数者の総称として「知っている」「何となく知っている」と回答した人は68.5%で、15年の調査から30.9ポイント上昇し、言葉が浸透していることが分かった。

調査を担当した電通ダイバーシティ・ラボの伊藤義博研究主席は「LGBTに関する情報量が増加し、一般の理解が深まった」と話す。前回調査よりも若年層の構成比が高まったのも一因と推測する。

6万人の中から選んだ5640人のLGBTではない人に「不快な思いをさせないために、LGBTを正しく理解したいか」を尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」との回答は合計76%に上った。

一方、LGBTの当事者に、勤める企業に性の多様性に関する支援制度があるか尋ねると、「十分な支援制度がある」との回答は5.5%にとどまり、「支援制度がない」は54.5%に上った。同性婚でも配偶者手当を支給する福利厚生や、相談窓口の設置を求める声が多かったという。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報