2019年8月19日(月)

原電社長「拒否権発言」を謝罪 東海第2の地元協定巡り

2019/1/10 17:39
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日本原子力発電の村松衛社長は10日、茨城県を訪れ、同県にある東海第2原子力発電所の再稼働に関して自治体と結んだ協定を巡り同社の副社長が「拒否権という言葉はない」とした発言を謝罪し、撤回する意向を示した。2018年11月に原子力規制委員会の安全審査に合格した際にあった同発言に対し、原発周辺自治体の首長から反発の声が相次いでいた。

記者団の取材に応じる原電の村松衛社長(10日、水戸市)

10日に水戸市内で開かれた原子力事業の関連団体の会合後、村松社長が記者団の取材に応じた。村松社長は18年末に各自治体へおわびをしたと説明。再稼働に関し周辺自治体は拒否権があるかを記者団から問われると「(協定の解釈の)確認書が公表されており、それに尽きる」と答えるにとどめた。

原電は18年3月に周辺自治体にも再稼働に際して一定の権限を認める安全協定を締結。周辺自治体とも協議を通じて「実質的に事前了解を得る」とした。ただ、解釈を巡っては自治体の首長からは「1自治体でも事前了解を得られなければ再稼働しない」との声が出ている。これに関して村松社長は「自治体それぞれご納得いただけるまで協議を続ける」と述べた。

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