2019年3月25日(月)

住信SBI、住宅ローン偽った不正利用発覚か

金融機関
2019/1/10 17:25
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インターネット専業の住信SBIネット銀行は10日、借り入れ希望者の居住用の住宅ローンとして実行した融資が、実際には投資用不動産の購入に使われていた疑いがあったことを明らかにした。一般的に住宅ローンの方が投資用不動産向け融資(アパート融資)より金利が低い。審査書類が改ざんされていた可能性もあるとして、同行は調査を進めている。

すでに金融庁に報告済みという。不正流用された疑いがある住宅ローンは、同行の銀行代理店であるSBIマネープラザを通じた融資だった。住信SBIネット銀が2018年秋、返済が延滞している住宅ローンを調査したところ、不正の疑いがある物件が見つかった。

現在までの調査では、同行の行員や代理店の社員が不正に関与した例は見つかっていないという。借り入れ希望者自身の居住を前提とした住宅ローンは、入居状況によって返済原資である家賃収入が増減するアパート経営者や投資用不動産を購入する人向けの融資よりも、一般的に金利が低くなる傾向がある。今回は低金利での融資を狙い、意図的に目的を偽った可能性があるとみられる。

アパート融資をめぐっては、銀行からより多くの融資を引き出すために、不動産業者が借り入れ希望者の年収や資産内容を水増しする不正が相次いで発覚している。昨年末、東証1部上場でアパートの施工・管理を手がけるTATERUが書類の改ざんなどの不正が350件見つかったと発表。スルガ銀行では、行員による不正の意図的な見逃しや積極的な関与があった。

金融庁は昨年からすべての銀行を対象にアパート融資の実態調査を進めている。悪質な不動産業者を排除するための審査体制や融資後の管理体制などを詳しく点検し、監視を強める方針だ。

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