2019年1月20日(日)

日米欧貿易相、「データ流通圏」構築 交渉入りへ連携

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2019/1/10 6:07
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【ワシントン=鳳山太成】日本、米国、欧州連合(EU)は9日、ワシントンで貿易相会合を開き、国境を越えた個人や企業の自由なデータ流通を認める「データ流通圏」の構築に向けて連携する方針を確認した。世界貿易機関(WTO)に加盟する有志国に電子商取引ルール策定のための交渉入りを呼びかける。データ管理を強める中国を念頭に、情報を安全にやり取りできる環境づくりを目指す。

日本からは世耕経産相(中)が会合に参加=AP

日本からは世耕経産相(中)が会合に参加=AP

会合には日本の世耕弘成経済産業相、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)が出席し、共同声明を採択した。

デジタル貿易に関しては、1月下旬の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせて開くWTOの閣僚会合で交渉入りの方針確認を目指すことで合意した。

日米欧が2018年11月に提示したWTOの改革案では、他国にも協調を呼びかけることで一致した。トランプ米大統領がWTOの機能不全を訴えるなか、提案への支持を広げて改革を主導する狙いだ。

中国の不公正な貿易慣行を念頭に個別のルール作りも急ぐ。市場競争をゆがめる補助金に関して今春までに新ルールの原案をつくるほか、技術移転の強要を防ぐ方策でも情報共有を進める。

世耕経産相は会合後の記者会見でデータ流通圏に関し「個人情報やサイバーセキュリティーを確保しながら自由なデータ流通を目指す国に広く(連携を)呼びかけていきたい」と述べた。

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