マネロン対策、問われる監視の目 公証人おおわらわ

法務インサイド
2019/1/16 6:30
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日本経済新聞 電子版
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株式会社などを新設する際、その会社の実質的支配者が反社会的勢力に該当しないことを公証人に申告するよう義務付けるルールがスタートした。暴力団の資金源などを絶つためで、公証人側はその確認作業におおわらわだ。2019年秋には国際組織による日本のマネーロンダリング(資金洗浄)対策の審査も予定されており、反社会的勢力の確認作業の重みは増すばかり。ただ虚偽申告を見抜くためのデータベースの拡充など課題も多い。

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