2019年3月23日(土)

徴用工問題、韓国は最高裁判決を尊重

経済
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法務・ガバナンス
朝鮮半島
2019/1/9 22:04
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【ソウル=恩地洋介】元徴用工訴訟を巡り、韓国政府は9日、日本政府が求める日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうかの検討に入った。ただ韓国外務省が発表した声明では、新日鉄住金に賠償を命じた最高裁判決を尊重するとの立場を強調し、日本側との立場の違いを改めて鮮明にした。日本側は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れており、出口は見通せない。

韓国外務省は9日夜の声明で「日本政府の要請を綿密に検討する」と表明する一方で、一連の訴訟への対応策について「最高裁判決を尊重する」と重ねて指摘した。「被害者の精神的苦痛を癒やさなくてはならない点や、未来志向的な韓日関係を総合的に勘案する」と述べるにとどまり、対応方針の公表時期などにも触れなかった。

日本政府の対応に関しては「不必要な葛藤や反目を起こすことは問題解決にまったく役に立たない。冷静かつ慎重に状況を管理することが必要だ」との注文も付けた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日の年頭記者会見で、どのような姿勢で臨むかが注目される。

日本政府は韓国側への協議の要請に先立ち、関係閣僚による会議を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は会議で「政府一丸となり、関係省庁が連携して対応してほしい」と指示した。出席者によると、各省庁が国際法に基づき対応策を検討していくことを確認した。

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