2019年1月23日(水)

自転車保険加入拡大策を検討、義務化も視野 国交省

社会
2019/1/9 18:29
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自転車の利用者が加害者になった事故の損害賠償請求訴訟で高額の賠償判決が全国で相次いでいることから、国土交通省は自転車保険の加入拡大策を検討している。自治体の条例による加入義務化も視野に入れ、有識者検討会で議論する。

警察庁の調査によると、2017年に全国で自転車がぶつかるなどして歩行者が死亡・重傷となった事故は299件あり、このうち、自転車側の自転車保険の加入率は60%にとどまっている。

自転車保険は任意加入の傷害・損害賠償保険。運転者にかける保険は主に保険会社が提供しており、年間掛け金は一般的に数千円~約1万円という。

最近は電動アシスト自転車の普及やスマートフォン使用の「ながら走行」で減速せず歩行者にぶつかるなどして重大事故になるケースもあり、自転車事故の賠償金が高額化している。

神戸地裁は13年、神戸市で自転車に高齢女性がはねられて寝たきりになった事故で、自転車運転者の小学生男児(当時11歳)側に約9500万円の賠償を命じている。

このため全国の自治体では自転車保険への加入を義務付ける条例制定の動きが広がっている。国交省が都道府県と政令市を対象に実施した調査では18年9月末時点で、自転車保険の加入を義務付けている自治体は6府県・5政令市だった。

17年5月に施行された「自転車活用推進法」は付則で「政府は損害賠償を保障する制度について検討を加え、必要な措置を講ずる」と規定する。国交省は1月11日に有識者検討会の第1回会議を開き、自転車保険の加入拡大に向けた方策を議論する。

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