成長へ「常識とらわれず」 中部4団体が年頭会見

2019/1/9 20:00
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中部の4つの経済団体の代表が9日、名古屋市内で年頭の共同記者会見を開いた。2019年は「米中貿易摩擦など外部環境の不透明さが増している」とし、中部経済が成長を続けるには新産業の創出など「これまでの常識にとらわれない取り組みが重要」(中部経済連合会の豊田鐵郎会長)との見方で一致した。

記者会見する中部経済4団体のトップ(9日、名古屋市)

中部経済同友会の須藤誠一代表幹事は「人工知能(AI)など情報技術の進展により、日本は大転換期を迎えている」と主張。「企業、行政、大学、投資家が協力して新たな産業を伸ばしていけるよう、橋渡しをしていきたい」と抱負を語った。

名古屋商工会議所の山本亜土会頭は「中部経済は製造業がけん引し、19年も底堅く推移する」と予想。10月に予定する消費増税は「中小企業の準備が遅れており、重点的に支援していく」と力を込めた。

中部経営者協会の加藤宣明会長は、少ない人手で競争力を維持するためにも「労働生産性を一段と高めていかなければならない」と述べた。

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