2019年3月23日(土)

徴用工訴訟、韓国に協議要請 日本政府

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朝鮮半島
2019/1/9 19:14
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韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた訴訟を受け、日本政府は9日、韓国政府に対し、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を要請したと発表した。協定に基づく協議の要請は初めて。韓国政府が具体的対応を示さず、裁判所が資産の差し押さえを決定したことを踏まえた措置。

日韓請求権協定に基づく政府間協議開催の要請を受け、報道陣の取材に応じる韓国の李洙勲駐日大使(9日午後、外務省)=共同

外務省の秋葉剛男次官は9日、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼び、協議を要請した。韓国外務省はこの後、最高裁判決を尊重する立場は不変とする声明を発表した。

日韓の戦時中の請求権問題は、同協定によって完全に解決済みというのが日本政府の立場。韓国側が協議に応じない場合、同協定に沿って第三国の委員を交えた「仲裁委員会」での話し合いを求める。それでも解決しない場合は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討する見通しだ。

日本は2011年に韓国から従軍慰安婦の請求権に関する協議を要請された際には応じていない。

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