「財団設立で被害者救済を」原告代理人の崔鳳泰弁護士

2019/1/9 17:19
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

【ソウル=鈴木壮太郎】元徴用工訴訟の原告代理人の崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は9日、日本経済新聞の取材に応じ、元徴用工問題の解決策について「日韓両政府・企業が財団を設立して被害者を救済すべきだ」との考えを示した。ただ、「1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本側との主張の隔たりは大きく、実現は難しそうだ。

韓国政府が認めた「強制徴用動員被害者」は22万人に上る。裁判で勝訴して賠償を受けら…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]