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東京都、不妊治療の助成対象拡大

東京都は2019年度に不妊治療助成の所得制限や年齢制限を緩和し、対象者を拡大することを決めた。この措置のため、1月中に公表する19年度予算案に所得制限緩和で41億円、年齢制限緩和で4億6千万円を盛り込む。

都は健康保険が適用されず、高額な治療費がかかる特定不妊治療へ独自の助成制度を設けている。これまでは国の制度と同様に所得を夫婦合算して年730万円未満の人を対象としていた。しかし都は他県と比べ所得水準が相対的に高いため上限を年905万円まで引き上げる。

また不妊検査や一般不妊治療への助成では、治療する夫婦のうち、妻の年齢が35歳未満であることが条件だった。19年度からは5歳引き上げて40歳未満を対象とする。

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