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ブルーイノベーション、ドローンポート普及へ提携

ドローンのシステム開発を手がけるブルーイノベーション(東京・文京)は9日、UKCホールディングス(HD)、日本郵政キャピタル(同・千代田)と資本提携したと発表した。物流でのドローン活用を視野に、ドローンの離着陸を誘導する「ドローンポート」の普及で連携する。

ブルーイノベーションが両社を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達額は数億円規模とみられる。調達した資金は実用化に向けたドローンポートの開発に充てる。UKCHDとドローンサービスの販売で、日本郵政グループとドローンポートの実用化で協力を進める狙いがある。

ブルーイノベーションのドローンポートは、着陸場所に付けたバーコード状の模様をドローンに搭載したカメラで読み取り、ドローンが自動で着陸する仕組み。全地球測位システム(GPS)を使う場合より高い精度で指定の地点に着陸できるという。着陸地点に人がいる場合や風速が強い際には着陸を避ける安全機能を備える。屋内でも同様の仕組みでドローンを制御するシステムを開発する。

同社は国土交通省や東京大学と共同で、まず物流向けにドローンポートの開発を進めてきた。2017年には日本郵便とNTTドコモが参加し、長野県伊那市でドローンポートを使った長距離配送の実証実験をしている。

ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「ドローンメーカーとは協業し、我々は離着陸のインフラを作る」と述べた。20年以降に都市部でも目視の範囲外でドローン飛行が解禁されることを見据え、ドローンポートを運行管理システムの標準にしたい考えだ。

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