2019年1月23日(水)

ゴーン元会長の勾留取り消しを却下 地検は11日起訴へ

ゴーン退場
社会
2019/1/9 15:15 (2019/1/9 21:10更新)
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の特別背任事件で、東京地裁は9日、ゴーン元会長の勾留取り消し請求を却下する決定をした。弁護人は不服として準抗告を申し立てた。東京地検特捜部は勾留期限の11日にゴーン元会長を会社法違反(特別背任)の罪で起訴する方針。弁護人は起訴されれば即日、保釈を請求する意向を明らかにしている。

特捜部が捜査している特別背任容疑の勾留期限は当初1日だったが、東京地裁は11日までの延長を認めた。

8日の勾留理由開示手続きで、地裁の裁判官は「証拠隠滅と逃亡の恐れがある」と勾留の理由を説明。ゴーン元会長は意見陳述で「私にかけられている容疑は無実。不当に勾留されている」と主張し、弁護人が同日、勾留の取り消しを請求していた。

起訴後は容疑者としてではなく被告としての勾留となり、裁判所が認めた場合は保釈される。

特捜部は2018年11月19日、ゴーン元会長とグレッグ・ケリー元代表取締役(62)=保釈中=を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕し、12月10日に起訴。同日、別の期間に関する同法違反容疑で2人を再逮捕した。

12月20日に東京地裁は再逮捕容疑について勾留の延長を認めない決定をし、特捜部は翌21日、特別背任の疑いでゴーン元会長の3度目の逮捕に踏み切った。

勾留延長が認められなかった金商法違反の2度目の逮捕容疑についても、特捜部は証券取引等監視委員会と連携し、起訴に向けた捜査を継続している。

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