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政府、韓国に協議申し入れへ 徴用工訴訟巡り

菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国に申し入れると発表した。菅氏のほか、外務、国土交通、法務など関係閣僚による会議を9日午後に開き、今後の方針を協議する。

菅氏は「日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」と述べた。

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