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東京都、テレワーク促進 五輪に向け3200社導入補助

2020年東京五輪・パラリンピックで課題となる交通混雑の解消に向け、東京都は企業に社員が職場以外で働く「テレワーク」導入の経費を補助する方針を固めた。19年度予算案に計26億8千万円を計上。20業界団体と約3200社に対しセミナーなどで周知し、必要な機器の配備を促す。

予算案を査定している小池百合子知事は「東京大会期間中の交通抑制を期待するとともに、働き方改革のベースにしたい」と述べた。

英国では12年ロンドン大会を機にテレワークが一気に広がったとされる。都の調査によると、都内のテレワーク導入企業は18年7月時点で19.2%。都は20年度までに35%を目標とし、大会後につながるレガシー(遺産)としたい考えだ。

対象は都や国、大会組織委員会が経済団体と東京大会に向けて発足させた「TDM(交通需要マネジメント)推進プロジェクト」に参加する業界団体と企業。団体には加盟企業へのセミナーやコンサルティング費を補助し、企業向けにはWEB会議システムや機器の導入費を補助する。

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