実質賃金1.1%増　11月毎勤統計、手法誤り「調査中」の注釈

厚生労働省が9日発表した2018年11月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1%増えた。プラスは4カ月ぶり。ただ同統計は東京都分の調査手法に誤りが判明しており、今回の公表資料では影響などについて「調査中」との注釈をつけた。

名目賃金にあたる1人当たり現金給与総額は前年同月比2.0%増の28万3607円。人手不足を背景に、人材のつなぎ留めに給与を引き上げるケースが増えている。

同統計の調査対象は全国3万超の事業所で、従業員5～499人の事業所は抽出調査だが、同500人以上は全数調べることになっている。だが都内の500人以上の事業所約1400カ所について、500カ所程度を抽出して調べていた。11月分は抽出データを全数調査に近づける加工をした上で公表した。誤った手法による調査は2004年から実施されていた。統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少なく給付されていた人もいたとみられる。