2019年8月19日(月)

南シナ海「懸念に留意」継続 ASEAN外相声明案

2019/1/8 23:01
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【バンコク=岸本まりみ】17~18日にタイ北部チェンマイで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)の非公式外相会合の議長声明案が8日、判明した。中国と一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題について「懸念に留意」との表現を維持。中国と進める、南シナ海での行動規範(COC)の策定交渉で「2019年中に」一定の成果を出すと具体的な目標に言及している。

日本経済新聞社が入手した声明案では「(環礁の)埋め立てや信頼を損なうような活動」についての「懸念に留意する」とした。対中融和姿勢をとるフィリピンが議長国だった17年には「懸念」の文言が消えたが、シンガポールが議長国になった18年に復活。議長国がタイに交代した後も表現を継承する形だ。

北朝鮮問題を巡っては「完全な非核化とこれ以上の核実験とミサイル実験を控えるという公約を歓迎する」と評価。ただし、米国や日本が求めている「朝鮮半島の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」との文言は入っていない。

ASEANも交渉に加わっている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)については、「19年に交渉を完了する」方針を改めて示した。ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民問題では「包括的で永続的な解決策を見つける必要がある」と強調している。

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