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東京都、AI・IOT活用の実験農場を整備へ

東京都は人工知能(AI)や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの先端技術を活用した実験農場を開設する。2019年度に関連予算を盛り込み、21年度に運営を始める計画だ。都内でシニア就農を促す研修農園も整備する。生産効率の向上や就農者の増加を促し、22年に税優遇が切れる生産緑地の維持につなげたい考えだ。

19年度予算案の知事査定をしている小池百合子知事が8日、明らかにした。

新技術の実験農場「インキュベーション農園」は、1千~2千平方メートルの生産緑地を都が買い取って整備する。AIやIoTを活用した農業技術を実験する事業者や研究者を募る計画。19年度予算案には2億円を盛り込む予定だ。

新規就農者の確保策では、都内の田畑で働きたい高齢者が栽培技術を身に付けられる「セミナー農園」を新設する。約3千平方メートルの生産緑地を民間から借り、20年度に開設する予定。準備経費として19年度予算案で2千万円を計上する。

このほか、就農希望者が栽培や農園経営など幅広く学べる「東京農業アカデミー(仮)」も20年度に設置する方針だ。

都内には、固定資産税や相続税の優遇措置を受けられる生産緑地が17年時点で約3200ヘクタールある。22年に優遇期限が切れる農地が多く生じる見通しだ。都が実験農場やシニア就農の支援策を始めるのは、こうした「22年問題」が念頭にある。

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