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韓国人3人被爆者と認める 長崎、市に手帳交付命令

戦時中に三菱重工業長崎造船所(長崎市)に徴用され、原爆に遭ったとして、韓国に住む男性3人が長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の判決で、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)は8日、3人を被爆者と認め、市に手帳交付を命じた。

3人は李寛模さん(96)、金成洙さん(93)、裴漢燮さん(92)。被爆者健康手帳の交付を申請したが、原爆投下時に市内にいたことを裏付ける証人がいないことなどを理由に2016年に却下されていた。

判決で武田裁判長は、造船所での作業内容や原爆投下時の3人の証言について、それぞれ信用性を検討。「内容は具体的で、自らの体験として不自然ではない」とし、3人が原爆投下時に長崎市内にいたと判断。手帳交付申請を却下した市の処分は違法だと結論付けた。

市側は「証言の裏付けがない」と主張したが、判決は原爆投下から70年以上が経過した上、裏付けの対象が甚大な被害をもたらした原爆に関わる事柄であることを指摘。「関係者の死亡や証拠の散逸は十分あり得る。裏付けがなくても不自然ではなく、証言の信用性は否定されない」とした。

厚生労働省によると、手帳交付には原則、家族を除く第三者2人の証言が必要だが、被爆の状況を記した本人の申立書に基づき、認められる場合がある。

長崎市の田上富久市長は「判決の詳細を確認し、対応を検討する」とのコメントを出した。

〔共同〕

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