2019年3月21日(木)

香港スタートアップ18%増 18年2600社 政府支援で起業活発に

スタートアップ
中国・台湾
アジアBiz
2019/1/8 20:30
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【香港=木原雄士】香港のスタートアップ企業が増えている。2018年11月時点の企業数は2625社と17年に比べ18%増加した。スタートアップで働く人も9548人と17年の1.5倍になった。香港政府が起業を手厚く支援しており、一定の成果を上げた。もっとも、隣接する中国本土の広東省深圳市には有力スタートアップが集積しており、追い上げには課題も多い。

香港の政府機関、香港投資推進局が主要なコワーキングスペース(共用オフィス)やインキュベーション施設に入居する企業数を集計した。業種別ではフィンテックが16%、電子商取引・物流関連が11%、コンサルタントサービスが11%を占めた。起業した人の出身地は香港が62%でトップ。英国(17%)、米国(16%)、中国本土(12%)が続いた。

香港政府は金融や不動産に依存する経済構造からの転換をめざし、税制優遇などでスタートアップを支援している。企業数はこの4年で2.5倍になった。スマートフォン(スマホ)を使って荷主と運転手を結びつける配送サービスのゴーゴーバンや、モバイル決済・送金のTNGなど香港発の有力スタートアップも生まれた。

香港はアジア有数の金融都市として、世界レベルの大学や投資家と接点を持ちやすい利点がある。一方で、深圳に比べてオフィス賃料や人件費が高く、若者の起業意欲が乏しいなどの課題も指摘されている。

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