2019年3月23日(土)

スマホ決済は信頼性が課題 ICT総研の調査

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BP速報
2019/1/8 14:03
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日経クロステック

情報通信技術分野の調査やコンサルティングなどを手掛けるICT総研(東京・千代田)は2019年1月7日、スマートフォン(スマホ)を使ったキャッシュレス決済の市場動向について最新の調査結果を発表した。同社推定によればスマホにおける電子マネーの利用者は22年3月末に現在の1157万人から1953万人に、QRコード決済サービスの利用者は512万人から1880万人に増える。

スマホによるキャッシュレス決済サービス利用者数予測(出所:ICT総研)

スマホによるキャッシュレス決済サービス利用者数予測(出所:ICT総研)

しかし現状として、高額な買い物ではスマホ決済は利用されにくい傾向があるという。ICT総研が18年12月に4062人を対象に実施にしたアンケート調査では、購入金額が高くなるにつれてスマホ決済の利用率は下がり、クレジットカードの利用率は上がるという結果が得られた。同社は信頼性の面では依然クレジットカードが高く、新しいサービスであるスマホのキャッシュレス決済は敬遠されがちと見る。

現金およびキャッシュレス決済の利用状況(出所:ICT総研)

現金およびキャッシュレス決済の利用状況(出所:ICT総研)

同じアンケートで電子マネーの利用者543人を対象にした調査では、Suica(スイカ)や楽天Edy(エディ)といった電子マネーの利用者が多かった。QRコードの利用者279人を対象にした調査では、楽天ペイが最も多く使われていると分かった。18年12月に100億円分のポイント還元キャンペーンを実施したPayPay(ペイペイ)は、QRコードのサービスとしては後発ながらも楽天ペイに次いで2番目に利用者が多かった。

よく利用するスマホアプリの電子マネー(出所:ICT総研)

よく利用するスマホアプリの電子マネー(出所:ICT総研)

よく利用するスマホのQRコード決済サービス(出所:ICT総研)

よく利用するスマホのQRコード決済サービス(出所:ICT総研)

ICT総研はスマホの普及に伴い、スマホで利用できるキャッシュレス決済の利用率は今後も高まると見込む。特にQRコード決済はこの数年で参入企業が急増しており、19年にはKDDIが新サービス「au PAY」を、セブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行が設立したセブン・ペイも新たな決済サービスを始める予定だ。日本のキャッシュレス比率はクレジットカードを含めても約2割と諸外国に比べ遅れを取っており、政府は25年に4割までに高める目標を掲げている。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 増田圭祐)

[日経 xTECH 2019年1月7日掲載]

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