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米軍シリア撤退に壁 クルド人保護とIS掃討条件

【イスタンブール=佐野彰洋、ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が2018年12月に表明したシリアからの米軍撤退の時期や条件が修正を余儀なくされている。米議会や同盟国の反発が強いためだ。イスラエルを訪れたボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は6日、シリアのクルド人勢力をトルコが攻撃しないことが撤退の条件だと述べた。これに同勢力をテロ組織とみなすトルコは反発。シリアを巡る関係国の利害調整が一段と難航しそうだ。

ボルトン氏は6日、エルサレムで記者団に「米大統領はシリア反体制派(クルド人勢力)が危険にさらされないということを望んでいる」と述べ、トルコが同勢力を攻撃しないと約束することが撤退条件だと主張した。

撤退には、過激派組織「イスラム国」(IS)の残党の掃討と勢力の再拡大の阻止が確約されることも必要だとの認識も示した。撤退の時期は明言しなかった。いずれも実現には時間のかかる条件で、撤退方針は事実上、大きく後退した。

同日のイスラエルのネタニヤフ首相との会談では「イスラエルや地域の友人の防衛が完全に保障される」ことが必要だとの考えも強調した。

ボルトン氏は7日にトルコ入りした。8日に同国のエルドアン大統領らと米軍のシリア撤収を巡り協議する。ロイター通信によると、米軍内にはクルド人勢力に武器供与を継続する案が浮上している。アナトリア通信によると、トルコのカルン大統領府報道官は6日、シリアのクルド人勢力はテロ組織だと指摘した。

8日からはポンペオ米国務長官も中東諸国を歴訪する。ヨルダン、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、サウジアラビア、オマーン、クウェートを回り、米国の中東への関与低下に関する各国の懸念払拭に努める。

当面の焦点は米国とトルコの関係だ。トルコはクルド人勢力を同国の非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)の分派だと主張する。だが、米軍はISと戦うクルド人勢力を助ける名目でシリアに駐留してきた。これに反発するトルコはロシア、イランに近づく。北大西洋条約機構(NATO)のメンバーであるトルコが仮想敵のロシアと親密になれば、米国の安全保障にも影響する。

トランプ氏が撤退を表明したのは12月19日。トルコ紙ヒュリエット(電子版)によると、同氏が同月14日のエルドアン氏との電話会談で決めた。会談で同氏は米軍が撤退してもトルコ軍がISを一掃できると確約した。

その前からエルドアン氏はシリア北部のクルド人勢力への軍事攻撃を計画していたが、米軍のシリア撤退表明を受け、12月21日には作戦開始を遅らせると表明。米軍が巻き添えとなるリスクを排除する配慮をみせた。

だが、トランプ氏の突然の撤退表明は、当時のマティス米国防長官の反発と辞任を招いた。米軍が撤退すればシリアでロシアの勢力が伸び、協調するイランの影響力も強まるとみられるからだ。

ロシアとイランはシリアのアサド大統領を支援する。シリア領内の軍事バランスがアサド政権の優位へ一段と傾けば、イランは東地中海方面に進出しやすくなる。イランと対立する米国にとっては望ましい事態でない。

このため撤退には米国の議会や軍幹部だけでなく、イランと敵対するイスラエルなどの同盟国も反発した。トランプ氏は当初「即時かつ全面的」と表現した撤退ペースを「ゆっくりと」に修正せざるを得なくなった。

友軍であるクルド人勢力の「切り捨て」にも議会有力者らの待ったがかかった。一方的な撤退でクルド人勢力を危険にさらせば、同盟国の不信を招くというわけだ。

後ろ盾の米軍が撤退の構えをみせるなか、クルド人勢力は、これまで緊張関係にあったアサド政権軍との協調に転じた。アサド政権軍は12月28日、クルド人勢力の要衝であるシリア北部マンビジュに部隊を派遣したと発表し、同勢力を保護する姿勢をみせた。クルド人勢力の要請を受けた。ロシアのペスコフ大統領報道官はこの動きを「前向きな傾向」と評価したが、トルコ側は反発する。

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