2019年2月21日(木)

中国関連株、急反発 買い戻し広がる

2019/1/7 19:00
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7日の東京株式市場で、建設機械や機械など中国関連株が急反発した。4日に中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率引き下げを発表。中国の景気減速への懸念が和らぎ、これまで下落が目立っていた中国関連株が急上昇した。ただ中国関連株は空売り比率が高かったため、急反発は一時的な買い戻しとの見方が多い。

中国で積極的に事業を展開する銘柄で構成する株価指数「日経中国関連株50」は7日、3%高となり、日経平均の上昇率(2%)を上回った。個別株では日立建機が一時9%高、コマツが8%高、ファナックが7%高まで上昇する場面もあった。商船三井日本郵船など海運株も買われた。

中国景気の減速懸念が高まるなかで、中国が金融緩和策を発表し、「政府が本腰を入れて景気下支え策に取り組むとの見方が広がった」(欧州系証券)。

中国関連株は空売りが膨らんでいた。東証が公表している業種別の空売り比率(4日時点)によると、「海運業」の空売り比率が57.3%、「機械」も47.8%だった。いずれも東証全体(46.1%)より高い。

市場では「米中対立は長期化する可能性が高く、きょうの買い戻しは短期筋による一時的なもの」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト)との見方が多い。

投資家からは「2月末から3月にかけて明らかになる米中交渉の結果が焦点」(アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャー)との声が出ており、今後の中国関連銘柄の値動きには不透明感が強そうだ。

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