2019年5月21日(火)

スーダン、長期政権に退陣要求デモ、物価高に不満

2019/1/7 18:00
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【カイロ=飛田雅則】アフリカ北東部スーダンで物価高への不満から、約30年も強権政治を続けるバシル大統領の退陣を求めるデモが拡大している。2018年12月19日以降、デモ隊と治安当局が各地で衝突し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、少なくとも37人が死亡した。

抗議デモは北東部のアトバラで発生し、首都ハルツームにも拡大。デモ隊はバシル政権の打倒を求めている。ロイター通信によると治安部隊はデモ隊に催涙弾や実弾で応戦したという。拘束される市民も相次いでいる。

デモのきっかけは、深刻な物価高や燃料など物資不足への不満だ。政府が補助金を削減したことで、パンの値段は年初に比べ3倍に急騰。バシル氏は経済改革を約束し事態の収拾を狙うが、具体策は見えていない。

スーダンは油田地帯を多く持つ南部が2011年に南スーダンとして分離独立。石油輸出が7割超も減ったことで、経済苦境に陥った。

市民が退陣を求めるバシル氏は1989年のクーデター後、権力の座にあり圧政を続けてきた。多数の犠牲者を出した西部ダルフール地方の紛争に絡んで、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている。

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