2019年3月24日(日)

外国人の労働相談窓口、広がらず 多言語対応も課題

2019/1/7 12:24
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全国の労働局などで外国人労働者の労働時間や賃金の問題に外国語で対応する「相談コーナー」の設置が2018年11月末現在、26都道府県の34カ所どまりであることが7日までに、厚生労働省のまとめで分かった。1言語しか対応できない所が多く、出身国で多いベトナムとフィリピンの公用語は東京労働局に限られる。

厚労省は4月からの外国人労働者受け入れ拡大に向け、増設などの検討を進めるが、多言語での応対を担う人材の不足が壁になっている。

「外国人労働者相談コーナー」が設けられているのは、全国の労働局(47カ所)と労働基準監督署(321カ所)のうち34カ所のみ。非常勤の国家公務員で労働の基礎知識を持つ相談員が外国語で対応する。コーナーがある都道府県は北海道、東京、静岡、三重、兵庫、広島など。秋田、新潟、沖縄など21県では設置されていなかった。

対応する言語別に見ると、最も多いのがポルトガル語の19カ所。群馬、静岡など日系ブラジル人が多い地域を中心に相談員が配置されている。英語(15カ所)、中国語(13カ所)、スペイン語(9カ所)と続く。

国内の外国人労働者は中国人が最も多く、ベトナム人とフィリピン人が続く。しかし、ベトナム語と、フィリピンの公用語のタガログ語ができる相談員がいるのは東京労働局だけだ。全国34カ所のうち20カ所は対応言語が1つとなっている。

現場からは「労働の知識があってベトナム語などを話せる人を自力で探すのは難しい」(岡山労働局)「定期的に働ける人がなかなかいない」(愛媛労働局)といった声が上がっている。〔共同〕

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