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18年の投信、新規設定が過去10年で最低に

2018年に新規設定された国内公募投資信託の本数は407本と、前年(523本)に比べると100本以上少なかった。当初設定額の合計(自己設定分を除く)も8860億円程度と前年の9736億円から減少。18年は新規設定本数、当初設定額とも過去10年で最低を記録した。 

13年をピークに本数・設定額とも減少傾向

過去10年の新規設定本数と当初設定額合計の推移を見てみると、いずれも13年(890本、約3兆4000億円)をピークに減少傾向にある。

背景には、16年ごろから金融庁が推し進めた「顧客本位の業務運営」が販売会社や運用会社などに浸透し、運用実績が浅いファンドの販売を自粛する傾向になったことが挙げられる。

18年は円建ての「元本確保型」が首位

18年に新規設定された投信を当初設定額の大きい順にランキングしたところ、首位は単位型の「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-09(愛称:プライムOne2018-09)」の840億円だった。9月28日にアセットマネジメントOneが運用を始めた。

投資した資金が目減りしない円建てでの「元本確保」を目指すファンドで、投資家が満期まで約10年間このファンドを保有し続けると原則、投資金額が戻る。7月に募集した第1弾もランキングの7位に入った。

このシリーズは18年に5ファンドが設定され、すべて申込期間中に100億円を超す資金が集まった。リスクを極力抑えたい安定志向の強い投資家の資金が向かった。

18年は購入期間が限られる単位型のファンドが上位10本中3本と目立った。投資対象別では、海外の株式に投資するタイプが6本入った。また、シニア層の投資家を主な対象にした隔月分配の「野村ターゲットインカムファンド(愛称:マイ・ロングライフ)」が10位だった。

当初設定額が小型化

前の年までと比べると、「プライムOne2018-09」の当初設定額(840億円)は、17年に首位だった「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド」の977億円や、16年に首位の「グローバルAIファンド」の900億円に及ばなかった。

歴代の当初設定額ランキングを見ると、トップは00年2月に設定された「ノムラ日本株戦略ファンド」の7924億円。上位10位はすべて1000億円以上だ。近年は1ファンドあたりの当初設定額が小型化している。

18年12月は1位と2位が「元本確保型」

月次で見ると、2018年12月の当初設定額の合計は約237億円(自己設定除く)と、前月の約466億円から減少した。18年4月(190億円)以来8カ月ぶりの低水準。当初設定額が100億円を超えたファンドは1本だけだった。新規設定ファンドの本数は28本と前月より2本増えたが、2カ月連続で30本を下回った。

当初設定額が最も多かったのは、アセットマネジメントOneが運用し、円建てで元本確保を目指す単位型の「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-12(愛称:プライムOne2018-12)」の196億円だった。40社で販売した。

2位は、T&Dアセットマネジメントが17日に運用を始めた「モルガン・スタンレー社債/マルチアセット運用戦略ファンド2018-12(愛称:攻守の果実 2018-12)」の25億円。このファンドも単位型で、米金融大手のモルガン・スタンレーが発行する円建て社債に投資する。10年後の満期まで保有すれば、発行体が破綻しない限り元本確保が期待できる。販売会社は5社。

(QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

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