2019年1月23日(水)

社名公表を制度化へ 裁量労働制の違法適用 厚労省

社会
2019/1/6 17:59 (2019/1/7 9:50更新)
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裁量労働制を違法に適用した企業を巡り、厚生労働省が社名の公表制度を月内にも新設する方針を固めたことが6日、同省への取材で分かった。同省が社名を公表する基準を決定する。具体的には裁量労働制を適用した社員の多くが実際は制度の対象外の業務に就いていた場合などを想定している。

社名の公表制度は1月中にも運用を始める。▽裁量労働制を適用している社員の多くが制度適用外の業務をしている▽違法適用した社員のおおむね半数以上が時間外労働をしていた――など複数の条件を設ける。全ての条件に該当する事業場が複数見つかった場合、社名を公表する。

裁量労働制は仕事の進め方を自ら決められる労働者に対して実際に働いた時間にかかわらず、一定時間働いたとみなして賃金を支払う制度。証券アナリストやデザイナーなどの「専門業務型」と、企業などで企画・立案などを行う「企画業務型」がある。

訂正> 6日17時59分公開の「社名公表を制度化へ 裁量労働制の違法適用 厚労省」の記事中、電通への特別指導の対象は労働時間の管理であり、裁量労働制ではありませんでした。(2019/1/7 19:10)

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