2019年5月26日(日)

首相「具体的措置を検討」 元徴用工判決で原告が差し押さえ申請

2019/1/6 10:07 (2019/1/6 13:51更新)
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安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決を巡り、原告側が同社資産の差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾だ。政府として深刻に受け止めている」と話した。そのうえで「国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。

首相の番組出演は4日に収録した。

ロシアとの平和条約締結交渉については、プーチン大統領が北方領土の一部を日本に引き渡した場合の米軍展開に懸念を示している。首相は「条約を結ぶことは地域の平和と安定にプラスになり、米国にもプラスになる。解決策を見いだしていきたい」と語った。

憲法改正では与野党に議論の進展を促した。「未来に向けて日本をどういう国にするかという骨太の議論が国会に求められる。各党が考え方を持ち寄るべきだ」と訴えた。2020年に新憲法を施行する目標について「気持ちは全く変わりはない」と述べた。「スケジュールありきではない」とも言及した。

公明党は早期の改憲発議に慎重だ。山口那津男代表は同番組で、天皇陛下の退位などを念頭に「重要行事が目白押しのなかで国民の合意を成熟させる努力は容易なことではない」と指摘した。

立憲民主党の枝野幸男代表は「円満かつ建設的な議論をするという積み重ねが完全に破壊された。少数会派にしっかり耳を傾ける本来の憲法議論のやり方を取り戻すことが大前提だ」と批判。有料広告を全面規制する国民投票法改正の議論の優先を求めた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は国民投票法への広告規制導入を前提に「しっかり憲法の論議をする」と語った。共産党の志位和夫委員長は「憲法をないがしろにしてきた首相に憲法を変える資格は無い。結束して戦うことが大事だ」と話した。

夏の参院選にあわせて衆院を解散して同日選挙にすることについて、首相は「頭の片隅にもない」と重ねて否定した。公明党の山口氏は「選挙協力の成果を生み出すためにできるだけ避けた方がいい」とけん制した。

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