2019年3月25日(月)

米雇用31万人増 12月、失業率は0.2ポイント悪化

トランプ政権
経済
北米
2019/1/4 23:00
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=鳳山太成】米労働省が4日発表した2018年12月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月に比べて31万2千人増えた。失業率は3.9%と同0.2ポイント悪化した。米景気の先行きに減速懸念が浮上するなか、頼みの綱である雇用の堅調ぶりを示した。一方、将来に備えて人員削減に踏み切る企業も出始めており、今後の持続性が焦点になる。

12月の就業者数の伸びは前月(17万6千人)から加速し、市場予想(18万人程度)を大幅に上回った。年末商戦の好調を見込んで小売業界が雇用を増やしたほか、建設や製造業も含めて全体的に拡大した。

失業率は1969年以来の歴史的な低水準だった前月からは悪化した。失業率が上昇するのは2カ月ぶり。物価上昇につながる平均時給は前年同月比3.2%増え、3カ月連続で3%台の伸びを示した。労働市場の逼迫が賃金を押し上げる構図が続いている。

18年は平均20万人前後の雇用者増が続き、失業率は3%台に突入した。米連邦準備理事会(FRB)は19年も失業率がさらに下がると予測するなど、雇用情勢の改善が続いて経済成長をけん引すると予想する。

ただゼネラル・モーターズ(GM)が大規模リストラを発表するなど、企業が好景気のうちに人員をスリム化する動きも出始めた。民間調査会社がまとめた18年10~12月期の人員削減計画は前期に比べて43%増えた。米景気のけん引役となってきた雇用に陰りがみえれば、経済減速の懸念が広がり、金融市場もさらに不安定になるリスクがある。

春割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報