長野県内トップ訓示、新時代の挑戦求める

2019年の仕事始めとなった4日、長野県内の自治体や企業のトップは年頭訓示で新時代への挑戦を求めた。長野市の加藤久雄市長は災害や人工知能（AI）など先端技術の進歩、少子高齢化を念頭に「大きな変化の波が押し寄せている中で、市政を次代にしっかりとバトンタッチしていく」と意気込みを語った。

働き方改革の一環で19年から仕事始めの式を廃止した長野県庁では、阿部守一知事と幹部職員との会議を全庁に放映。知事は19年のえとである己亥（つちのとい）について、己が繁栄した物を統制する意味、亥は植物の生命の力が種の中に閉じ込められている意味だと紹介。「今年1年を次の時代を大きく発展させるための準備期間になるように取り組んでもらいたい」と話した。知事は会議後の記者会見で「会議では代理出席の部局長もいた。休みを取りやすい環境に少しはなっているのではないか」と式典廃止の効果を強調した。

八十二銀行の湯本昭一頭取は「平成は銀行にとって大きな試練の時代だった」とした上で「新時代には日本が再び昭和後半のような飛躍の時代に戻れると期待したい」と話した。長野銀行の中條功頭取は「本業利益の増強や戦略的な店舗再編を進めて、筋肉質な経営体制を確立しなければいけない」とした。

プラスチック射出成型機の日精樹脂工業の依田穂積社長は近年の事業環境について「アジア企業は日本企業の生産スピードを追い越した。イノベーションもすぐにコピーが現れ勝ち続けるのが難しい」と指摘。解決策として「今後は企業それぞれが持つ世界観の要素が求められる」と話した。