九州・沖縄企業がトップ所感「米中の行方注視」「古い常識から脱却」

2019/1/4 18:57
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仕事始めとなった4日、九州・沖縄企業のトップが年頭所感を表明した。株価急落などで世界経済に対する警戒感が強まるなか、経営統合などに向けて引き締めを狙った発言が目立った。週末の5、6日と合わせて連休が取れるように年頭所感を7日に延期する企業もあった。

西日本フィナンシャルホールディングスの谷川浩道社長は年初の株安を念頭に「米中の動向は日本のみならず世界のサプライチェーンや企業の設備投資に影響を及ぼす」と指摘。「世界の動きは直接、間接に九州経済に波及し、ひとときも目が離せない」と気を引き締めた。

九州フィナンシャルグループの上村基宏社長は「(傘下の鹿児島銀行は)創業140周年の節目。金融機関を取り巻く環境変化はさらに加速するが、『正直さと誠実さ』という基本に立ち返りたい」と語った。

人手不足が深刻化する小売業界では、イオン九州が9月にマックスバリュ九州との経営統合を控える。イオン九州の柴田祐司社長は組織改編を機に「これまでの常識から脱却し、新しい息吹を吹き込もう」と従業員に語りかけた。

西日本鉄道の倉富純男社長は2019年を「福岡市が次のステージに進むための転換点」と位置づけた。同市内で再開発計画が相次いでいることも念頭に、福岡・天神にある本社ビル区画を「創造的なビジネスや文化を生み出す街区」にすると意気込みを語った。

2018年10月にグループの住宅子会社で書類偽造があったと公表したJR九州の青柳俊彦社長は「これまで培ってきた信頼を損なう。他人事とせず家族や友人に胸を張れる行動を」とコメント。改めてコンプライアンス(法令順守)の重要性を訴えた。

沖縄セルラー電話の湯浅英雄社長は通信業界について「政府の値下げ要請や販売方法の改善要求などで混沌とした状況」と指摘。楽天が新規参入し「生き残りをかけた新しい競争の時代が始まる。ニーズの変化を先読みして機敏に対応する」とした。

一方、九州電力西部ガスは仕事始めとなる4日の年頭あいさつを見送った。例年は初日に実施しているが、今年は4日が休日の谷間になることから社員が連休を取りやすくするため、いずれも7日にずらした。従業員の働き方改革につながる取り組みは今年も増えそうだ。

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