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18年の国内格上げ数、リーマン後最多 R&I

格付投資情報センター(R&I)がまとめた2018年の信用格付けの変更実績によると、国内の発行体を対象とする格上げは71件となった。07年以来11年ぶりの高水準で、リーマン・ショック後では最多となる。格下げ回数は7件と07年以降では最少だった。収益や財務基盤の拡充が進んだ電気機器や建設業の格上げが目立った。

集計対象は事業会社や金融関連、政府系機関などを含む。前年と比べ格上げは41件増え、格下げは4件減った。

製造業の格上げは33件だった。電気機器では収益力が向上した安川電機シャープ、東芝メモリを売却した東芝などが対象となった。ダイキン工業など機械も目立つ。

非製造業の格上げは29件だった。大成建設大林組などの建設業のほか非資源分野の収益が拡大した伊藤忠商事など卸売業の格上げも目立った。

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