マカオのカジノ収入回復、18年14%増　ピーク時の8割、新施設で集客に弾み

【香港=木原雄士】マカオ政府がまとめた2018年の賭博業収入は3028億パタカ（約4兆円）と17年に比べて14%増えた。前年を上回るのは2年連続。カジノ運営大手が相次ぎ新施設を開業し、中国人客が増えた。中国の反腐敗運動の影響が和らぎ、カジノ収入はピーク時の8割まで回復した。19年は米中貿易戦争を受けて富裕層の消費の勢いが鈍る可能性がある。

マカオは中国で唯一カジノが合法な地域で、市場規模はラスベガスのある米ネバダ州の約3倍と世界一を誇る。18年はMGM中国が2月にカジノやホテルなどの大型複合施設「MGMコタイ」を開業。6月にはメルコリゾーツ&エンターテインメントが高級ホテルをオープンし、集客に弾みがついた。

カジノ収入は15～16年に中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が打ち出した反腐敗運動で大きく落ち込んだ。2年連続プラスになったのは、家族連れでも楽しめる劇場やプール、ショッピングセンターなどを併設したリゾート施設が充実してきたためだ。

カジノ収入の内訳をみると、ピークの13年はVIPと呼ばれる富裕層向けのゲームが全体の66%を占めていたのに対して、18年1～9月は55%にとどまった。18年10月末にマカオと香港、中国広東省を結ぶ海上橋が開通し、観光客が増えたのも追い風になった。

もっとも、マカオは訪問客の7割を中国本土客が占め、中国経済に左右されやすい。貿易戦争で中国の景気減速が鮮明になっており、先行きは楽観できない。スイスの金融大手UBSは18年12月に出したリポートで19年のカジノ収入が減少に転じると予想した。富裕層の消費が落ち込む可能性が大きいという。

マカオのカジノ運営各社のうち、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント）やメルコは日本の統合型リゾート（IR）への参入を狙っている。マカオのリゾート化の成否は日本のIRの行方にも影響を及ぼす。